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キャバクラ・ホストクラブの業務委託契約書の書き方｜条項ごとの意味と、入れてはいけない規定

公開：更新：執筆：FINSTEP合同会社（FIN SIGN 運営）

キャスト・ホステス・ホストと交わす業務委託契約書は、題名を「業務委託」にしただけでは役目を果たしません。どの条項に何を書き、なぜその文言にするのか。労働基準法・風営法・所得税法・フリーランス法の要請を踏まえ、条項ごとの書き方と、入れてはいけない規定を整理します。

契約書に書く項目の全体像

キャバクラ・ホストクラブ・ラウンジなどの接待飲食営業で、キャストと交わす業務委託契約書に入れる項目は、おおむね次のとおりです。

  1. 目的と業務内容（何を委託するか、進め方は本人の裁量であること）
  2. 報酬の計算方法と支払期日（別紙の報酬規程、源泉徴収）
  3. 経費の負担と貸与品の返却
  4. 契約期間と更新、解約・解除の条件
  5. 禁止事項と秘密保持
  6. 個人情報の取扱い（本人確認書類の写し、顧客情報）
  7. 損害賠償の範囲
  8. 反社会的勢力の排除
  9. 契約内容の変更、合意管轄、電子契約による締結、協議事項

ナイトワークに特有なのは、「労働者性を強める規定を入れない」「風営法の年齢確認を誓約書で担保する」「源泉徴収を明記する」の3点です。

条項ごとの書き方

業務内容：労働者性を左右する最重要条項

労働基準法第9条は、「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」を労働者と定めています。題名が業務委託契約書であっても、店が出勤日や時間を一方的に決め、接客の進め方を細かく指示していれば、実態から労働者と判断されることがあるとされています。そのため業務内容の条項では、次の2点を明文化します。

店側に「来てほしい日」がある場合は、「甲は日程の調整を依頼することができるが、乙はこれに応じる義務を負わない」と、依頼にとどめる書き方にします。「甲の指示に従う」「甲が定めるシフトに従う」という文言は入れません。業務内容の列挙（接客、同伴、イベント対応など）は店に合わせて変えて構いません。

報酬の計算方法と支払期日：別紙にする理由と源泉徴収

報酬は、本文に「別紙の報酬規程に定める」とだけ書き、時間あたりの基本報酬、指名1件あたりの報酬、売上に対する料率、消費税の扱いは別紙にまとめます。料率を変えるたびに契約書本体を作り直さずに済むからです。

2024年11月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）は、従業員を使用する事業者が個人に業務を委託するとき、業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示すること（第3条）、役務の提供を受けた日から60日以内に報酬を支払うこと（第4条）を求めています。業種による限定はないため、店舗がキャストに業務委託する場合にも適用されうるとされています。別紙の金額や料率は空欄にせず必ず書き込み、支払期日は「月末締め翌月末払い」のように60日以内に収まる形にします。

源泉徴収も本文に明記します。ホステス等に支払う報酬は、所得税法第204条第1項第6号により源泉徴収の対象とされています（国税庁タックスアンサー No.2807）。「甲は源泉徴収を行い、税額を差し引いた金額を支払う」「求めがあれば税額を記載した支払明細を交付する」と書いておくと、手取り額をめぐる誤解を防げます。

経費と貸与品：天引きのルールを明文化する

衣装代やヘアメイク代を報酬から天引きしてトラブルになる例が少なくありません。「経費は乙の負担。ただし甲が事前に書面で承認した経費は甲の負担」と原則を書き、天引きする項目は別紙の報酬規程に金額を載せて、本人が事前に把握できる形にします。ロッカーの鍵や衣装などの貸与品は、品目を別途定め、契約終了時に返却する旨を書きます。

契約期間と解除：「辞めたら報酬を払わない」は入れない

契約期間は1年の自動更新とし、解約は「30日前までの書面による通知」で双方ができるようにします。無催告解除は、禁止事項や反社会的勢力の排除に違反したとき、是正の催告に応じないときなどに限ります。

あわせて、「本契約が終了した場合も、終了日までに提供された業務に対する報酬は支払う」と明記します。「退店時に報酬を没収する」「急な退店には違約金」という規定は、業務委託であれば民法上の債務不履行の範囲でしか請求できず、雇用と判断されれば労働基準法第16条に抵触するとされています。どちらに転んでも店側に不利になりやすいため、入れません。

禁止事項と秘密保持：罰金ではなく解除で対応する

禁止事項には、顧客との金銭の貸し借りや売掛金の立替え・保証、顧客を他店へ勧誘するなどの営業妨害、風営法その他の法令違反、店の信用を毀損する行為、許可のない物品販売や勧誘を列挙します。違反したときの対応は「解除」と「実際に生じた損害の賠償」で構成し、「1回につき○万円」という罰金の定めは置きません。

秘密保持は、売上、顧客や他のキャストに関する情報、店舗運営に関する情報を対象にし、契約終了後も2年間程度は続くようにします。店側も本人の個人情報を契約の目的以外に使わないと約束する、双方向の書き方にしておくと公平です。

個人情報：本人確認書類の写しの扱い

風営法第22条は、接待飲食等営業で18歳未満の者に客の接待をさせることを禁止しています。年齢確認のために保管する本人確認書類の写しは、個人情報の保護に関する法律の対象です。契約書では「年齢確認、報酬の支払い、税務上の手続き、契約の履行に必要な範囲でのみ利用する」「契約終了後、法令上の保存期間が過ぎたら廃棄する」と約束し、後述の誓約書で本人の同意を得る構成にします。

損害賠償：賠償予定の禁止に触れない書き方

損害賠償は「契約に違反して相手方に損害を与えたときは、通常かつ直接の損害を賠償する」と書き、「損害賠償の額は実際に生じた損害を基準とし、あらかじめ一定額の違約金を定めるものではない」と一文添えます。労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁じています。業務委託契約に直接は適用されませんが、罰金や定額の違約金は労働者性を強める要素になり、実損と無関係な金額は請求できない可能性もあります。

反社会的勢力の排除

各都道府県の暴力団排除条例では、契約の相手方が暴力団関係者でないことを確認する努力義務などが定められています。店側・本人側の双方が「反社会的勢力に該当せず、関係を有しない」ことを表明・保証し、違反があれば無催告で解除できる形にします。

合意管轄と電子契約による締結

合意管轄は、店舗の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。

電子契約で締結する場合は、「本契約は電磁的記録により作成し、甲乙が電磁的方法による同意の意思表示を行うことによって成立する」「電磁的記録として保存された本契約を、書面の契約書と同様に扱うことに合意する」「甲は締結済みの電磁的記録を、乙が閲覧およびダウンロードできる方法で交付する」の3点を置きます。業務委託契約に書面作成の義務はないとされていますが、この合意を明文化しておくと、後から「紙でないから無効」と争われる余地を減らせます。電子データで締結した契約書は印紙税の課税文書に当たらないとされており、詳しくは印紙税の記事で解説しています。

入れてはいけない規定：労働者性を強めるもの

ここまでの解説で触れた内容を、入れない規定として整理します。

契約書は「業務委託と書けば安心」という書類ではありません。指揮命令をしない、時間を拘束しない、罰金を設けない、という実態を条文にし、日々の運用もそのとおりに行うための道具です。

誓約書に書く項目

契約書が「双方の約束」であるのに対し、誓約書は「本人からの一方的な宣誓」です。業務委託契約書と同時に交わし、次の項目を入れるのが一般的です。

  1. 年齢：満18歳以上であること。本人確認書類の原本を提示し、写しの保管に同意すること。提示した書類が真正で、他人名義や改ざんされたものでないこと。
  2. 法令の遵守：風営法その他の関係法令を守ること。顧客から違法な行為を求められても応じず店に報告すること。違法薬物に関わらないこと。
  3. 反社会的勢力との関係がないこと：該当した場合、店が直ちに解除することに異議を申し立てないこと。
  4. 情報の取扱い：顧客の氏名・連絡先・来店状況を店外に持ち出さないこと。顧客や他のキャストが特定できる写真・動画をSNSに同意なく投稿しないこと。契約終了後も守ること。
  5. 金銭：顧客との個人的な貸し借りをしないこと。店の承諾なく飲食代金の立替えや保証をしないこと。
  6. 貸与品の管理と返却、連絡先・振込先の変更の届出、健康上の事情があるときは自らの判断で業務を休止すること。

誓約書にも、罰金・違約金・報酬没収・広い競業避止は入れません。年齢確認は誓約書を取って終わりではなく、本人確認書類の原本を目で見て行い、いつ誰が確認したかの記録を残す運用が必要です。

まとめ

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案に対する法的助言ではありません。契約の内容や働き方の判断は、弁護士または社会保険労務士に、税務上の取扱いは税理士にご相談ください。

よくある質問

「業務委託契約書」と書けば、労働基準法は適用されませんか？
契約書の名称だけでは決まらないとされています。出勤の強制、細かい業務指示、罰金制度など、実態が雇用に近ければ労働者と判断される可能性があります。条文で指揮命令や時間拘束をしないと定め、運用も契約書どおりに行うことが重要です。
遅刻や欠勤の罰金を契約書に入れてもよいですか？
おすすめしません。罰金の定めは労働者性を強める要素になり、雇用と判断されれば労働基準法第16条（賠償予定の禁止）に抵触するとされています。違反への対応は、解除と実際に生じた損害の賠償で構成するのが一般的です。
報酬から源泉徴収することは契約書に書く必要がありますか？
書いておくことをおすすめします。ホステス等に支払う報酬は所得税法第204条第1項第6号により源泉徴収の対象とされており、契約書に明記しておかないと「手取りが聞いていた金額と違う」というトラブルの原因になります。
報酬の支払期日は、いつまでにすればよいですか？
フリーランス法は、役務の提供を受けた日から60日以内の支払いを求めています。「月末締め翌月末払い」であれば計算期間の初日分も60日以内に収まります。「翌々月の支払い」は60日を超えるおそれがあるため避けてください。

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参考・出典

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法的・税務上の助言ではありません。法令の内容は公開時点のものです。個別の判断は弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。